決算日を決めなければいけません
会社を作るとき、会社の名前（商号）や事業内容（目的）などとともに、決算日を決めなければなりません。
決算日、つまり事業年度の終了日です。
事業年度は1年を超えてはいけない、という決まりがあります。
ですので、例えば今日、9月28日に会社を設立したら、来年の9月27日までのいずれかの日を決算日とします。
業種によっては、商習慣で15日とか20日とかが締め日となっていることもあります。
そうすると締め日と合っている方がラクだということで、15日決算とか、20日決算にする会社もあります。
ただ、一般的には区切りのいい、末日までとするケースが多いです。
税金の計算規定などは、末日を基準に考えられているからです。
では、何月にするのがいいのか？
よく勘違いされている方がいますが、会社の決算月は自由に決められます。
大企業は官庁の会計年度に合わせて、3月決算とするところが多いですけど、大手スーパーなどは2月決算だったりします。
会社の都合で決算月を決めましょう。
このときに注意するのは、自分の会社に売上の多い月、少ない月があるかどうかです。
毎月まんべんなく、売上が一定していればいいですが、だいたい季節変動があります。
売上が上がり忙しい月、そうでない暇な月。
もし上の図のような、売上が上がる忙しい時期に決算月を持ってきてしまうと、
〜せっかく売れるのに売上を減らしたくない〜
→ 最終的に売上がいくらになるか予想がつけづらい
→ 節税対策などを考える、実行する余裕がない
となって、余計に税金を払うことになるかもしれません。
逆に、もし売上が上がる忙しい時期から期が始まる、下の図のような場合なら、
〜前半である程度の利益が読める〜
→ 節税対策などをじっくり考え、実行することができる
→ 来期首からの売上の準備ができる
としやすく、余裕を持った経営がしやすくなります。
たとえなのでちょっと極端な設定にしています。
もちろん、このグラフのようにきれいな推移ではないでしょう。
ただ、決算月間際に繁忙期を迎えるような設定は、避けておくほうが賢明だと思います。
クリスマスケーキ屋さんなら
決算月の話でよく例で出すのが、「12月決算のクリスマスケーキ屋さん」です。
12月25日までにドーンと売上が上がって、商戦が終わると決算まで1週間しかない。
これではやりづらいです。
この場合は決算は9月とか10月あたりがいいでしょうね。
季節変動がある程度あるなら、ちょっとした工夫で、お金をかけずに節税できます。
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【編集後記】
またまた、台風が近づいています。
風速70mなんて言われています。
風速70mは時速250km、新幹線がすぐ脇を通過するようなものです。
早めに対策して、不用意な外出はしないようにしたいですね。
