新型コロナウイルス感染症による影響で、資金繰りがきつくなる事業者も出てくるでしょう。
国からも資金繰りを手当するため、納税猶予と融資の政策が取られることになりました。
納税猶予と特別融資
<国税庁>
・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(令和2年3月11日)
パンフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
納税猶予の制度は、もともとあります。
今回の告知はコロナ対策として、審査を早めたり、要件を若干緩和してくれることになりました。
<日本政策金融公庫>
・新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について
公庫の融資も、もともとあります。
こちらも、コロナ対策として、審査を早めたり、要件を若干緩和してくれることになりました。
支援を受ける上で、考えておきたいこと
まずは急激な変化に対応しなければなりません。
現時点で感染が拡大していることと、いつ収束するかが見えないこと。
これらが不安を招きます。
納税猶予もありがたいし、融資もありがたい。
しかし、ここで考えておきたいことがあります。
どちらも、お金の余裕はできます。
しかし、納税猶予は、納税の期日が遅らせられるだけで、払うべき税金は減りません。
融資を受けたら、返済しなければなりません。
天からお金が降ってくるわけではないのです。
短絡的にお金を突っ込むという考えでは、まずいと思います。
幸か不幸か、最近にも似たような事象が起きました。
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災。
そのとき、今回と同様の方法も取られました。
その結果、金融機関がその本来の機能を見失い、会社の中には淘汰されるべき会社が延命されてしまった、という現実がありました。
そしてそれから10年程経ち、忘却されつつあった中に今回の新型コロナです。
飛びつくことなく、しっかりしたスタンスで
私は業績のいいお客様には、いつもこう言っています。
「業績がいいうちに、辞めるべきものは辞め、次(別)の売上のタネを育てておいてください」
ご理解いただける方もいますが、
「わかっているけど、今は忙しいから」
と言って、なかなか取り組まれない方もいます。
先日会ったお客様に「谷口さんの言っていた意味が、よくわかりました」と言っていただけました。
冥利に尽きますね。
ピンチはチャンスでもあります。
自身の事業をしっかり見極めて、
使えるものは上手に使いながらも、しっかりしたスタンスで臨みたいものです。
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