自動車関連の税金は、住宅関連税制とともに個人の関心が高いとされています。
（結構カッコいいカラーだと思う、スウェーデンのパトカー）
自動車関連の税金は
来年度の税制改正で、自動車関連の税制も変わるようです。
おおむね次のような方向のようです。
・自動車税を引き下げる
・走行距離に応じた（新たな）税金を課す
自動車に関係する税金は、現在こんな感じです。
・車を買うと ー 消費税、自動車取得税
・車の保有で ー 自動車税（軽自動車税）
・車の利用で ー 車検ごとに重量税
・車の燃料に ー ガソリン税（軽油取引税）、石油ガス税
・車を売ったら ー 利益が出れば、譲渡税（基本は事業者のお話です）
とにかく理由をつけて
税制改正時は、減税した分、必ず穴埋めします。
会社でいえば、いくら中身を組み替えても、売上は死守！
これが財務省の基本的な考え方です。
今回の消費税のように、どう見てもこのバランスが変に見えるときもあります。
ただ、ポイントだ商品券だは10％増税を円滑にするための、いわば一時的なもの。
販促費みたいなもんですね。増税ができてしまえば。
こんなゴリ押し商店が家の前にある。
利用したくないけど、他の店（他国）に行くのは大変。
最近はそうでもないかな？
選挙などで店長を変える、商売の仕方を替えさせましょう。
国民（納税者）は日本商店の株主ですからね。
見方を変えると、応用できる？！
税金は会社でいえば、いわば独占販売。
いやなら他で買ってください。が言えてます。
ただ、税金の取り方は、見方を変えれば商売に応用できる気もします。
何にでも税金をかけようとします
ありとあらゆる商品を用意します。
昔日光猿軍団のお猿さんから、源泉徴収しようとしたこともありました。
取れるものなら猿からでも・・・（実現はしていません）
商魂たくましいです。
税金をかけるための理由もよく考えてます
新しい税金をかける（売上を得る）ためには、理由が必要です。
これまたいろいろな理由を出してきます。
「税理士の仕事は95％、AIに取って代わられるといいます。今のうちに○○システムの導入を・・」
道路をつくるから税金ください、と「道路特定財源」制度を作り、これを根拠に自動車取得税や重量税を作りました。でもこの「道路特定財源」制度が無くなった今でも、自動車取得税や重量税はそのまんま。
一度決めたら、代わりのものが見つかるまで、そのまま。
機微を読み、切り替えが上手
一番学ぶべきところかな、と思うのが、この部分。
今回の自動車税制の話も、車社会の変化に敏感に対応しています。
昔は車が売れていた、一家に1台、いや1人に1台を保有。台数が稼げていました。
1台いくらの自動車税が良かったわけです。
でも今は人口減、若者は車に興味がない。高齢者は免許返納だから車はいらない。
保有からシェアリングエコノミー、台数で稼げない。
そこで保有の自動車税から、走行距離に税金を。
保有者は減っても、車は走るわけですから。
そういえば、最近のヒットは「老年者控除」の廃止。
10年ほど前に、しれっと廃止されました。
理由はもちろん、少子高齢化社会における世代間の公平を図る観点から。
客層の変化にすばやく対応しています。
ここらへんは素晴らしい才能！？だと思います。
自分の商売にも応用できるヒントがありそうな。
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