いわゆる紹介会社と呼ばれるところから、メールが来たりします。
ほとんど見ていませんが、たまに勉強のため、読んでみたりします。
先日もこんな案件のメールが。
■案件情報
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・場所：◯◯市
・業種：△△業
・年商：8000万円
・希望顧問料：月60,000円程度
・要望
記帳から丸投げで依頼している。
今の税理士がまったく節税対策を提案してくれない。
お店の改装などもしたいので、資金調達の相談もしたい。
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どうでしょう？
あなたが税理士だとして、この案件受けますか？
あなたが経営者だったら、この案件どう思いますか？
月６万円ということは、年間72万円、決算報酬も入れれば年100万円ぐらいか。
丸投げならパートさんに入力させて、
節税対策も、資金調達の話もできるし・・
場所も近いからちょっと考えてみるか。
税理士ならこんなふうに考えるかもしれません。
一方で経営者の方の中には、
記帳と税務が丸投げできるなら、ラクだな。
節税も資金調達の相談もできるなら、年間100万円、パートさん1人分の給料で済むし。
いいかもな。
そんな風に思う方もいるかもしれません。
私（税理士ですが）なら、この案件は即お断りです。
私が経営者だとしても、こんな依頼は税理士にしません。
もちろん、この案件情報だけでは情報が足りません。
紹介会社が読者？にアクションを起こさせるために作られたメールかもしれません。
仮にこの情報が正しいとしても、記帳から経理を丸投して、経営がうまくいくわけがありません。
「経理業務は無駄な作業だから、外注して自分は本業に！」
なんて言っている人に限って、自社の数字をほとんど把握できていません。
自社の正しい情報を得ないまま、経営しているのです。
自分で出納帳を書け、領収書を貼れ、ということを言っているのではありません。
自社でほんとうに行うべき必要最低限はする。
それ以外の部分で専門家などに頼む、アドバイスを受けるならいいんです。
ここを勘違いしている税理士や経営者が少なくない。
そう思うこの頃ろなのでした。
