「源泉徴収票、見かたがよくわからない」と放っていませんか？
年収は上がらないのに、負担ばっかり・・？
この時期になると、税金の記事が増えてきます。
サラリーマンは黙って天引きされるだけ、そのうち半分以上が持っていかれる？
もしそうだとしたら、働く気も失せてきますよね・・。
ほんとうなんでしょうか？
給料から引かれているものは何？
給料から引かれているもの（税金類）は、社会保険料、所得税、住民税です。
・社会保険料は給与の額面に対して、一定率で。
・所得税は個人の状況などを考慮した所得に対して、累進税率で。
・住民税は個人の状況などを考慮した所得に対して、一定率で。
社会保険料の割合、
健康保険料は9.84％（40歳以上は11.64％）、厚生年金保険料は18.3％、合計すると28.14％（29.94％）となっています。
「えー、こんなに高いの？」と思うかもしれませんが、これは会社と合わせて負担する保険料を計算する率です。
ですので、給与から天引きされるのはこの半分、健康保険料は4.92％（5.82％）、年金保険料は9.15％、合計すると14.07％（14.97％）となります。
（協会けんぽ：東京都の場合）
所得税は5％〜45％、住民税は10％となります。
源泉徴収票から計算してみましょう
年末にもらう源泉徴収票。
ここから実際の割合を見てみましょう。
月給30万円（年間360万円）、都内の会社に務める41歳の田中一郎さん。
計算を簡単にするために、独身、生命保険などは一切加入無しとします。
渡された源泉徴収票は、こうなっていました。
（説明用に番号、記号を付けています）
①が給与収入（360万円）、②は社会保険料、③が所得税です。
住民税は書いてありません。
源泉徴収票は、所得税の書類だからです。
社会保険料は所得税の計算で使うので、書いてあります。
とりあえず割り算して、割合を計算してみましょう。
社会保険料は、②÷①＝約15％
さきほど見た社会保険料の個人負担分（14.97％）と、ほぼいっしょです。
給与額面に対してかかっていることが、よくわかります。
所得税は、③÷①＝約2％
なんでこんなに低い（少ない）のか？
それは、360万円にそのままかかっていないからです。
「個人の状況などを考慮した所得に対して」かかるからです。
具体的には、360万円から、計算上考慮されているサラリーマン経費を引きます。
引いた「あと」の金額は、244万円（A）です。
そして、ここから社会保険料と個人の事情（基礎控除額）を考慮した所得控除の合計額（B）を引きます。
A-B＝1,421,000円（千円未満切り捨て）、ここに税率がかかります。
1,421,000円× 5.105％＝72,500円（百円未満切り捨て）
と計算されているのです。
住民税も同様の方法で計算し、144,500円と計算されます。
そうすると、負担率はこんなふうになります。
田中一郎さんの場合、約21％となりました。
会社負担分の社会保険料は？
社会保険料は、従業員の給料に対して約3割。
これを会社と従業員が折半して負担しています。
負担率の話をすると、必ず「会社負担分は実質給料だ」という話がプロの方から出てきます。
その従業員がいなければ、会社負担分はないわけですから、なるほど、そういう考え方もできるでしょう。
では田中一郎さんに会社負担分も含めて、社会保険料を負担してもらいましょう。
するとこんな表になるのかな？
0が会社負担分を田中さんが実質給料として、受け取ったとした分を加算した金額（360万円＋538,920円）。
田中さんの社会保険料負担は、倍になります。
この場合は31％の負担です。
けっこうきついですが、50％とまではなりません。
いや、高い？
いや、低い？
この種の議論は尽きませんが、自分はいくら給料をもらっていて、どんな負担があるのか。
それは源泉徴収票からも読み取ることができます。
まずは今度もらう源泉徴収票、よく見てみましょう。
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