年末調整の際に必要となる証明書類。
そろそろ郵送され始めています。
年末調整は12月に入って行うことが一般的ですが、毎年のように「証明書をなくした」という例がままあります。
証明書類が必要な手続き（控除）と、必要書類を次に書きました。
該当する控除を受けられる方は、なくさないようにしましょう。
また、証明のための書類を自分で用意しなければいけないものもあります。
早めに準備しておきましょう。
配偶者、控除対象者が国外居住親族である場合、親族関係書類及び送金関係書類
今年からの制度ですので、該当する方は特に注意してください。
国外親族の実在確認（パスポートのコピーなど）と生活費の負担確認（送金書類など）になります。
詳細はこちらをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_jp.pdf
生命保険関係
新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、 新個人年金保険料、旧個人年金保険料について、保険料を支払ったことが分かる証明書類
・旧生命保険料…一契約の支払保険料が9,000円超のもの
・旧生命保険料以外のもの…全ての支払保険料
損害保険関係
地震保険料と旧長期損害保険料について、保険料を支払ったことが分かる証明書類
社会保険関係
所得者本人又は所得者と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料について、国民年金の保険料又は国民年金基金の掛金については、支払ったことが分かる証明書類
住宅ローン控除関係
住宅借入金等特別控除を受ける場合、
・その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
・借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
