＜＜軽減税率は、ほんとうにやめてもらいたい＞＞
先日、NHKのニュースで「消費増税時の価格転嫁」についての特集がありました。
小規模事業者は増税分をもらうこと（転嫁）が難しい。
増税になるたび言われます。
増えるのは税金だけです
例えば、1000円（税抜）で仕入れたものを1500円（税抜）で売る場合。
現行ですと8％の税率ですから、仕入れ時には80円の消費税を払い、売上時には120円の消費税を受け取ります。
これしか取引がない場合、納税額は40円。
受け取った120円から、支払った80円を引いた差額です。
利益は売値の1500円から、仕入れの1000円を引いた差額の500円です。
10月から10％になった場合、仕入れ値、売値の税抜価格が変わらなければ、次のようになります。
消費税率がともに10％になります。
受け取った1500円から、支払った1000円を引いた差額の500円です。
2％分、100円納税額が増えました。
ところが、利益は変わらず500円です。
国への納税額は変わりましたが、売上・仕入れの税抜価格が変わっていないので、利益は変わりません。
正しく転嫁できれば、利益は変わらないのです。
確かにお客さんが払う金額は変わります。
でも、こちらが値段を上げたわけではないです。
国は「消費税が増税された」という印象を弱めたいためか、今までは強制されていなかった「税込価格表示」を義務化しました。姑息です。
ただ、消費税の率か額は、はっきり明示した方がいいと思います。
「本体価格（売値）は上げてません。税率が変わっただけです」と。
「そうは言ってもねぇ・・、お客さんに説明できないのよ・・」
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ほんとうに、転嫁しなければ下がらないのか？
消費税を転嫁（増税分をもらう）したら、売上が下がる、利益が下がると言います。
では、転嫁しなければ売上は下がらないのでしょうか？
利益は減らないのでしょうか？
やってみないとわからない、とは思います。
でも、転嫁しなければ、確実に利益は減ります。
税法では、お店が増税分を転嫁しないで売っても、増税分を転嫁したものとして計算しなければならないからです。
その税金はお店が利益を減らして、被ることになるのです。
この場合は、30円です。
つまり、消費税抜きの金額で考えれば、30円値引きして売ったことになります。
あなたのお客様は、値段だけで来ていたのか？
確かに、お客さんは価格に敏感です。
では、値引きして売って売上が下がらない、お客さんが減らない、ということはどういうことでしょうか。
ほかより安いから、つまり値段のみで来たのではないでしょうか。
ということは、値段以外の商品やサービスに惹きつけるものがなかったのではないでしょうか。
値引きはとても簡単ですが、値引きで減らした利益を得るのは、とても難しいです。
ニュースでは経営者の方へのインタビューがありました。
「転嫁は難しい」
そう語る経営者の真意は、消費税増税は単なる廃業のきっかけ。
実際は後継者がおらず、廃業する口実、タイミングになっただけのようです。
後継者難は、多くの中小企業の切実な問題ではあります。
増税をきっかけに廃業できるなら、それも方法でしょう。
ただ、まだまだ経営を続けていくのなら、値上げしない（＝値引き）はほんとうにダメです。
増税分を転嫁するだけです。法律が変わったんですから、そのせいにしましょう。
「そうは言ってもねぇ・・、お客さんに説明できないのよ・・」
それでも転嫁できない、でしょうか。
それであればシビアな言い方ですが、自社の商品・サービス、経営者の問題です。
値札に悩む以前に、見直すことがあると思います。
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