ボーナス出たら？ 買いたいなぁ・・
役員賞与を払うと損なの？
役員賞与とは、役員に払う賞与（ボーナス）のことです。
一般的に中小企業では、役員賞与は払わないケースが多いです。
税理士からも「役員賞与は払うと二重に税金がかかるから、損ですよ」なんてアドバイスが、よくされます。
なぜ損だと言われるのでしょう？
会社は役員に対して賞与を払ったとします。
もちろん会社の経費です。
賞与ですから、もらった役員（個人）側では給与収入になります。
社会保険料や所得税がかかります。
翌年には住民税もかかります。
ごく普通で、特に損な感じには見えませんよね。
ではなぜ損だと言われるかというと、会社（会計上）は役員賞与は経費になるのに、税金の計算上は経費にならないからです。
例えば会社の利益が1,000万円で、役員賞与を1,000万円払ったとします。
会社の決算書（会計上）の利益は、ゼロです。
しかし法人税等の計算をするときに使う利益は、この役員賞与を経費として認めてくれません。
つまり、決算書の利益はゼロでも、法人税等の計算をするときの利益は1,000万円になるのです。
結果、この1,000万円に法人税等がかかり、300万円の法人税等が生じてしまうのです。
「だから、会社と個人と両方に税金がかかるので、もったいない（損ですよ）」
となっているわけです。
もらってはいけないと、法律で決まっているわけではありません。
大企業の役員さんは、役員賞与もらってなかったっけ？
上場企業のような大企業の役員さんは、役員賞与をもらっています。
大企業だから、輸出消費戻し税のような優遇税制があるのでしょうか？
いえ、そんなことはありません。
法人税は大企業でも基本は同じです。
ではなぜ、大企業では役員賞与を出しているのでしょうか？
それは株式会社のしくみに忠実だからです。
株式会社の役員は、株主総会で決まります。
そして役員は、株主から会社の経営を任され、業績を上げ、利益を出し、賞与を含めた報酬をもらいます。
業績が悪ければ、賞与カットなどがされます。
役員は、業績を上げて利益を出した結果、その対価として賞与をもらっているわけです。
いたってシンプルです。
それじゃあ、税金がもったいないのでは？
（今年の7月からは栄一さんになるようです）
大企業の役員さんは、税金がもったいないなんて、みみっちいことは言いません。
というか、そんなことは気にしていないのです。
利益を出し、自分は役員賞与をもらい（正確には株主に承認してもらう）、法人税を払います。
そして株主には、配当を取ってもらうわけです。
役員賞与は「法人税の計算上」経費にならず、その分利益が上乗せされ、法人税等の負担があります。
これは会社が払います。
役員賞与には、役員さん個人に所得税、住民税、社会保険料がかかります。
これは役員さんが払います。
しくみどおりで、いたってシンプルです。
それでもへっちゃら
本来、会社の所有者（株主）、と経営者（役員）は別の人です。
大企業の役員さんはそれらを引かれた分、つまり「手取り額」で会社の利益も、自分の報酬も考えています。
「税金がもったいない」という感覚はない（はず）です。
そう考えているから、会社の利益も毎期きちんと出すし、自分の報酬（ボーナス含む）も取るし、株主配当が取れる利益を残せるわけです。
税金なんか気にしないで、きっちり利益を稼ぎ出しているから、大企業でいられるのです。
税金を払うことを含めた利益を稼ぎ出し、税金を払い、報酬を取る。
中小企業もこの「考え方」は、大いにマネするべきでしょう。
儲かってない会社ほど、節税だ税金対策がーと言う傾向にあるようです。
ただ、現実的に中小企業は、株主＝役員 がほとんどなので、税金はとーっても気になります。
なので、「儲けるという考え方」だけでも、積極的にマネしていきましょう。
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