多くの役所の案内はこんなふう。
読んでもよくわからない。
まず結論から書いておきます
たとえば今日、令和5年12月11日に、サラリーマンのAさんが亡くなったとします。
Aさんについては、
・令和5年に働いてもらっていた給料に対しては、住民税はかかりません
・ただし、令和5年に支払っていた（給与から引かれていた）住民税は、（最後まで）払わなければなりません
住民税のかかり方、支払い方、呼び名が混乱を招いていますので、そこはこのあと整理します。
わかりにくいのはなぜ？
一般的な役所の、問いと答えを載せてみます。
（某県某市のHPより）
＜質問＞
死亡した人の市民税・県民税はどうなりますか。＜回答＞
市民税・県民税は毎年1月1日現在の状況に応じて課税します。1月1日以前に死亡された方は納税義務が生じませんが、1月2日以後に死亡された方は納税義務が生じます。令和5年度の納税義務は以下のとおりです。○令和5年1月1日以前に死亡した方
令和5年度の市民税・県民税の納税義務はありません。○令和5年1月2日以降に死亡した方
令和5年度の市民税・県民税の納税義務があります。
その納税義務は相続人が引き継ぐことになりますので、相続人に納税していただくことになります。
なお、令和6年度の市民税・県民税については、令和6年の1月1日現在で既に死亡されているため、課税されません。
わかりやすく解説しているつもりが、住民税特有のかかり方、支払い方、呼び名をすっ飛ばして、いろんな角度から回答してしまっているので、一般の方には何がなんだかわからなくなるのです。
「つまり払うの？払わないの？」
がとてもわかりにくいのです。
回答は正しい、いや、正確ですけど・・・
藤沢市のHPは、わかりやすかったです
こちらは藤沢市のHPの該当部分です。
一番わかりやすかったです。
図でも示してくれています。
住民税がわかりにくいのは、時期がズレていることと、呼び名がわかりにくいことに尽きます。
住民税は、
・その年の1月1日に生きていると、かかる
・その年の住民税は、前の年の収入（正確には「所得」）を基準に計算する
・その年の住民税は「その年分」としてかかり、その年の6月から翌年の5月までで払う
というしくみです。
具体的に年を入れます
・令和5年の1月1日に生きていると、かかる
・令和5年の住民税は、令和4年の収入（正確には「所得」）を基準に計算する
・令和5年の住民税は「令和5年分」としてかかり、令和5年の6月から令和6年の5月までで払う
となります。
冒頭のAさん（令和5年12月11日死亡）の場合、
・令和5年の1月1日に生きていたので、かかる
・令和5年の住民税は、令和4年の収入（正確には「所得」）を基準に計算する
・令和5年の住民税は「令和5年分」としてかかり、令和5年の6月から令和6年の5月までで払う
（Aさんの場合、11月までは給料から引かれていたはずですから、令和5年の12月〜令和6年の5月までの分は、残された遺族が代わりに払うことになります）
となるわけです。
そこで疑問が出ます。
「Aさんの、亡くなるまで（令和5年1月1日〜令和5年12月11日まで）の給料収入については、住民税はどうなるの（かかるの）？」
これは、しくみに当てはめると分かります。
・令和6年の1月1日には死んでいるので、かからない
ので、
・令和6年の住民税は、令和5年の収入（正確には「所得」）を基準に計算・・などしない
となるので、払う必要はないのです。
分かりやすい説明もお願いしたいですが、しっかり理解したいところですね。
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