たまには税金のお話。
これってムダだよな〜と思ってました
会社Aが100％出資して、会社Bを作ることがあります。
この場合、AとBは親子関係になります。
Aが親会社、Bは子会社になります。
ちょうど今話題のJ社と、そこの代表取締役が変わったT社のような関係です。
親会社が100％持っている子会社のことを、完全子会社といいます。
子会社が儲かって利益が出た場合、株主（親会社）に配当をすることがあります。
（親会社の収益は、子会社の配当のみとします）
その場合、こんな流れになります。
１，子会社が親会社に配当金を支払う
２，その時に配当金から源泉所得税を引く
３，その引いた源泉所得税を国に支払う
４，親会社はもらった配当金を収益にする
５，親会社は決算のときの税務調整で、もらった配当金はないものとして申告する
６，親会社は２のときに引かれた源泉所得税を、国から返してもらう
ごくかんたんに言うと、
・100％親子会社間の配当は利益にならないんだけど、
・決まり上、源泉所得税を引いて、
・その源泉所得税をあとで会社に戻す
というムダなことをしているわけです。
会計検査院の指摘で
この一連のムダな処理、会計検査院から指摘が入りました。
・源泉所得税を引くというのは、確かに決まり上正しいけれど、
・結局その税金を返すことになるのなら、引かなくていいんじゃないの？
確かにそのとおりです。
納税者も税務署も、その手間が必要になりますし、
税務署から帰す場合には利息をつけて返さにゃなりません。
これもムダだよねぇ
で、この源泉所得税を引いて、納めて、また返す、という手続きは、2023年10月1日から不要になりました。
注意度はUPしています
ムダが省けて、めでたし、めでたし。
と思いたいところですが、これがそうならないのは税務の常。
落とし穴がたくさん開いてしまいました。
あくまでもめでたいのは、ずーっと100％完全子会社の場合のみ。
途中から100％になったとか、途中で会社を買って100％子会社にしたといったケースでは、これが適用されない場合があります。
このへんは難しいので、必ず税務署や顧問税理士さんに相談してくださいね。
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