そう言えば、結婚式以来、結婚指輪したことないな〜
（夫婦仲は健全です！）
そろそろ来年度の
来年度の税制改正に向けた議論が、与党の税制調査会で始まりました。
消費増税の影響を緩和させるべく、住宅ローン控除や自動車税関係の減税が検討の目玉になっています。
そんな中、寡婦控除、寡夫控除について、未婚の場合でも認めることも検討されるようです。
もちろん、今の論議はいわば国会で討論するための原案。
最終的には国会で決まらなければ（法律にならなければ）なりません。
税金の世界では
税金の世界では、夫婦、親子に関する控除等は、法律的な関係に基づいているものに限られます。
扶養親族のもとになる親族は、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族（ほか里子等も含みますが））です。
配偶者についても、婚姻関係にあることが前提です。
そういえば、この控除関係の条文を考えた人は頭がいいなーと感心したことがあります。
税法では配偶者控除は「控除対象配偶者がいる場合には、」となっているからです。
扶養控除の場合は条件を満たせば、何人でも扶養親族になります。
1人っ子なら1人、5人こどもがいれば5人というように。
でも配偶者は、配偶者がいるかいないかでしか判定しません。
日本は一夫一妻制ですが、外国では多妻制の国もあります。
「配偶者1人につき」とするとちょっとおかしくなります。
なので、配偶者の有無のみを判定基準にしているわけです。
では多妻制の方が、その他の配偶者の方を扶養親族にできるか？
というと、扶養親族は「配偶者以外の親族」となっていますので、扶養親族にはなれません。
日本の法律に合わせ、かつイレギュラーなケースにも対応できているのです。
多様化する実情に合わせて
ちょっと話がそれてしまいましたが、寡婦控除、寡夫控除のお話。
もともとは結婚していたが旦那さんと死別、離婚、あるいは生死不明の場合、残された奥さんを税制で支えている制度です。
しかし最近では事情がずいぶん変わってきました。
残された旦那さんはどうすんだ？ ということで寡夫控除ができました。
さらに婚姻関係にない男女間のこどもはそのままでいいの？
これが話しの発端です。
ご存知のかたもいると思いますが、健康保険は入籍していなくても、事実上婚姻関係にあると同様の事情にある人は、健康保険の扶養に入ることができます。
生命保険も要件は厳しいようですが、内縁者でも受取人になれます。
ただ、これは相続でややこしくなりますので、おすすめはしませんが。
なんでもあり、というわけにはいきませんが、実情に合わせて税制も考えていかなければならないと思います。
ーーー
【MQ会計セミナー、開催のお知らせ】
12/7、戦略MQ会計セミナーを行います。
詳細、お申込みはこちらからどうぞ
