居ながらにして、完結できます。
登記の情報が知りたいとき
業務上の必要から、登記の状況を確認したいことがあります。
法人であれば、役員の情報や目的など、謄本に書いてある事項です。
相続などの関係では、不動産の面積や建物の構造、所有者の情報や抵当権の情報。
これらも謄本に記載されています。
謄本は登記所にありますから、必要な場合は登記所で発行してもらいます。
登記所の窓口に出向いて、所定の手続きをして、手数料を払えば、謄本を取得できます。
でも、時間や労力がかかります。
情報のみを確認したいときは
登記情報を確認したいんだけど、謄本までは要らない。
そんなときは、こちらが便利です。
一般財団法人 民事法務協会が運営しているサイトです。
このサイトから利用者登録をすれば、利用できます。
個人登録の場合は、登録料が300円必要です。
登録すると、いわゆる謄本などの法務局で発行される書類の情報部分を見ることができます。
PDF形式になっていて、ダウンロードもできます。
法務局で発行される謄本と見た目は同じですが、公式書類ではありませんので、添付書類等として使うことはできません。
料金は例えば会社の謄本（形式のもの）の場合、1通334円です。
登録時に設定したクレジットカードで決済されます。
内容の確認など、内部利用に適しています。
謄本などの現物がほしいとき
添付書類等として提出しなければならないなど、現物が必要なときはこちらが便利です。
こちらは法務省が運営しています。
同じ用に会員登録をすれば、謄本などの「現物」を取り寄せることができます。
これは正直、使わない手はありません。
たとえば、会社の謄本を1通取りたいとします。
自分で取る場合、方法は3通りになります。
1、法務局に出向いて取得
オススメしないので、割愛します。
2、オンラインで申請して、法務局で取得
平日にオンラインで申請をしておき、平日に登記所へ出向いて取得します。
システムの運用時間は、平日の8時30分から21時までです。
（登記所は17時15分まで）
謄本の交付手数料は、480円（通常の窓口取得は600円）です。
登記所へ行く時間、交通費がかかりますが、その場で現物を取得できます。
3、オンラインで申請して、郵送で取得（オススメ）
平日にオンラインで申請をします。
たとえば、謄本の交付手数料は、500円です。
登記所へ行く時間、交通費はかかりません。
郵便が来るまで、現物は取得できませんが、
これの驚きは、手数料500円に郵送料（速達・書留代は別途）も含まれています。
郵送料は普通郵便分は84円。
封筒代も考えたら、謄本は400円ぐらいで手に入ることになります。
（普通郵便で不動産の謄本を申請したときのもの）
「どうしても今日、謄本が必要！」という方以外は、これを使わない手はありません。
また、郵送先はその都度指定することができます。
ですので、お客様の会社や提出先に直送することもできます。
これ、とても便利ですよ。
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