コロナ対策の一法として、年末年始の休暇延長という話が出てきました。
政府のコロナ対策の分科会が、11日の「成人の日」まで休暇期間を延長を提言したそうです。
例年、一般的なパターンとしては、12月28日が御用納め、1月4日が御用始め。
これに合わせて年末年始の休みは、12月29日から1月3日までとなるケースが多いです。
現在のところ、いわゆる旗日にするというわけではなく、休暇を調整してくれということのようです。
そういう意味では、昨年の天皇陛下の即位の礼の際の10連休とは少し違うかもしれません。
経理や税金などの実務面から見てみると、役所や銀行が営業しているかどうかが重要な問題です。
役所や銀行が営業していれば、影響は軽微なもので済むでしょう。
このへんの情報は、早く出してもらわないと、急に言われても対応できません。
もし銀行が休みになると、資金繰りに大きな影響が出ます。
もし役所が休みになった場合、手続き等に支障がでるでしょう。
特に税務関係は書類の提出が多い時期なので、状況によっては提出期限の延長など、柔軟な対応をしてほしいです。
・帰省や旅行、初詣などによる人出の増加の分散
・旅行や飲酒の機会が増えることをふまえ、会食時の感染リスクを下げる
といった狙いがあるようですが、初詣の延期はなんかしっくりきませんね。
もしかして、初詣はオンライン、お賽銭は電子マネー、デジタルおみくじとかになるんでしょうか?
まぁ、思いつきで言っているとは思いませんが、やはり影響は大きいです。
早めの決定、案内をお願いしたいと思います。
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