2016年に書いた記事、ようやく時代が追いついてきた（？）ようですが、もう少しです（笑）
・非通勤手当
（NHK NEWSより）
富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。
発表によりますと富士通は製造現場を除く、国内のグループの従業員およそ8万人を対象に、テレワークを原則とする働き方に改め、今月から勤務時間を自由に選べるフレックス勤務に移行します。
自宅からのテレワークと出張で、対応できるようにすることで単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするほか、介護や配偶者の転勤などで転居が必要な場合も、遠方からテレワークと出張で働けるようにする方針です。
また、通勤の定期券代の支給を廃止する代わりに、自宅で働くための環境整備や通信費などの補助として、月額で5000円を今月から新たに支給します。
・・・以下略・・・
富士通がテレワークを原則にすると発表しました。
いい方向だと思います。
そして、通勤手当の支給を廃止して、いわゆる「在宅ワーク手当」を支給するとのことです。
月額5千円ということですが、「手当」なので給料扱いでしょう。
ということは、所得税、住民税がかかることになります。
通勤手当は、限度がありますが原則非課税です。
ぜひこの「在宅ワーク手当」は非課税にしていただきたいと思います。
通勤手当が非課税なのは、実費弁償的な要素があるからで、その個人が利益を得ているわけではありません。
同様に「在宅ワーク手当」も通信費、電気代、自宅の使用料など、実費弁償的な要素は高いと思います。
なので、非課税でいいと思いますが、いかがでしょう？
在宅ワークが増え、東京一極集中といったものが解消されていくと、東京と地方の価格差が平準化されていくでしょう。
東京の価値が下がり、地方の価値が上がる。
何に価値を見出すか、思考（嗜好）の変化が生まれています。
これも面白い副産物だと思います。
今までの当たり前が変わっていく、それも楽しいものですね。
