今日、日本税理士会連合会のHPに、このお知らせが出ました。
持続化給付金の申請にあたって、税理士が行える範囲がはっきりしました。
実情に即したもので、よいと思います。
給付金の申請は、ぜひご自身で
パソコンがある方は、簡単な手続きでできますので、ぜひ自分で申請してみてください。
法人であれば、法人番号を入れれば住所等は自動入力されますし、そんなに複雑ではありません。
給付額も自動で計算されます。
あとは必要な資料を添付して、送信すればOKです。
給付額はいくらになるか、計算できますか？
必要な3つの数字を、所定の場所に入力すれば、給付額は自動で計算されます。
会社の場合、具体的には、このような計算をしています。
サイトで計算された給付予定額、合っていますか？
検算しましたか？
入力する数字を取り違えてしまえば、給付額は正しく計算されません。
給付予定額が余裕で満額（個人：100万円、法人：200万円）になってしまう場合であっても、金額が間違っていたら、給付が遅れてしまうかもしれません。
例えば会社の場合で、給付予定額が1,872,591円と計算された場合、合っているのか？
200万円じゃないの？
数字をちゃんと把握できているか？
先日、後輩の経営者が数字を取り違えていたので、「違うよ！」と苦言をしておきました。
減少率が50％以上になっていないので、給付金が申請できないと勘違いしていました。
数字はこんな感じです。
１，前期の売上高：2800万円
２，対象月の前年同月売上：210万円
３，対象月の売上：100万円
売上の減少について、給付金がもらえるかどうかの判定をしなければなりません。
計算はどうしますか？
要件には次のように書いてあります。
「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」
計算式は、（対象月の前年同月売上ー対象月の売上）÷ 対象月の前年同月売上 × 100 となります。
この計算結果50％以上になれば、給付金の申請ができます。
数字を入れてみると、
（210-100）÷ 210 × 100 ＝ 52.3% ≧ 50% でOKです。
これを後輩はこう計算していました。
100 ÷ 210 × 100 ＝ 47.6% ＜ 50% よって不可・・
危うく申請しそこねるところでした。
給付額「S」は、「A – B × 12」、最大額の200万円が給付予定額となります。
要件確認と、給付額の算定方法では、実は意味している内容は違っています。
先入観を持たずに、意味をしっかり理解してほしいところです。
後輩には「こんなの間違えたらあかんよ！」と言っておきました。
後輩へのアドバイスは、
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
に該当すると思うので、今度おごってもらうことにします（笑）
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【編集後記】
発表は今夕のようですが、すでに首都圏も自粛解除モード。
人出が一気に増えそうです。
新しい生活様式なるものは、どうも押し付け感があって好きませんが、今までの経験をムダにしないよう、各自で気をつけたいものです。
