セーフティ共済も、コロナ対策の1つとして利用できます。
セーフティ共済(倒産防止共済)とは
セーフティ共済は、中小企業基盤整備機構がやっている共済制度です。
取引先の倒産などがあり、一時的に資金が不足した場合、掛け金に応じて融資をしてくれます。
月々の掛金は最大20万円までで、800万円になるまで掛けることができます。
そしてその掛け金は、一定の手続きにより、経費になります。
また、掛け金は12ヶ月以上掛ければ掛け金総額の80%が、40ヶ月以上掛ければ掛けた金額を満額戻すことができます。
ですので、私の場合、お客様の会社にある程度利益が出るようになると、貯金の意味合いも兼ねてお勧めしています。
(過去の記事)
・倒産防止共済(経営セーフティ共済)は経費になる貯金です
コロナ対策としても活用できます
今般の新型コロナの対策としても、セーフティ共済は活用できます。
私のお客様も、セーフティ共済に加入されている方は多いです。
満額まで貯めたお客様も、多くいます。
ですので、その掛け金を原資に一時貸付けを受けたり、場合によっては解約してもいいでしょう。
また、現在加入されている方で、解約等にまだ十分なメリットがない場合は、掛け金を下げて継続することをご検討いただいています。
中小企業基盤整備機構の方でも、掛け金の減額のほか、柔軟な対応をされています。
こちらにまとめられていますので、該当するものがあれば活用してみてはいかがでしょうか。
・新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について
日ごろの備えは、いざというとき役に立ちます
利益があっても、お金がなければ会社は潰れます。
目先の損得より、安定した資金繰りを考えなければなりません。
セーフティ共済はそういう意味で、とてもいいものだと思っています。
私は税理士会を通じて、お客様の契約の取り次ぎをしています。
共済には生命保険のような派手さはありません。
取次の手数料目当てなら、生保をお勧めしたほうが私は儲かります。
でも、まずはセーフティ共済を備えの1つに、加えられることをお勧めしています。
小規模企業共済でも
セーフティ共済と同様に、個人事業主の方が多く利用している「小規模企業共済」。
こちらでも掛け金をベースにはしますが、無利子融資などが設定されています。
まとめページがありますので、条件に合うものがあれば利用してみてはいかがでしょうか。
・新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について(2020/5/15)
ーーー