（おいしいおいしい、呼子のイカ）
私はふるさと納税は好きではないので、やっていませんが・・
ふるさと納税による減税の仕組みをおさらい
ふるさと納税をされた方については、確定申告で税金の還付を受けることができます。
具体的には、原則として「寄付額から2千円を引いた残額が戻ってくる」制度です。
例えば、102,000円をふるさと納税した場合、2千円を引いた、最大10万円が戻る、ということです。
では、税金はどのように戻っているのでしょうか？
仕組みはこうです。
１，所得税の控除として、
①ご自身の所得税率相当額
２，住民税の控除として、
②10％相当額
③100％ー（①＋②）（ただし、住民税所得割の20％まで）
この③の部分が、いわゆるふるさと納税の減税部分です。
例えば、所得税率が20％の方が、102,000円の寄付をした場合は、
１，所得税の控除として、
①（102,000円ー2,000円）×20％＝20,000円
２，住民税の控除として、
②（102,000円ー2,000円）×10％＝10,000円
③（102,000円ー2,000円）×70％（※）＝70,000円（住民税所得割の20％を超えないとします）
※100％ー（20％＋10％）＝70％
となり、所得税は2万円、住民税は8万円、合計で最大10万円の減税となります。
指定対象外の自治体
最近少し加熱し過ぎた感もあり、一部の自治体については、ふるさと納税の対象から外されてしまいました。
具体的には下記の自治体で、この自治体に対して令和元年6月以降に寄付したものは、ふるさと納税の対象になりません。
大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
ただし、これらの自治体への昨年の寄付が、すべて減税にならないかというと、そうではありません。
前段で見た、③の部分ができなくなるわけです。
なので、令和元年分の確定申告をするときは、気をつけてください。
具体的に計算、記載してみましょう
説明の便宜上、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を「対象外自治体」、それ以外の自治体を「対象自治体」と呼ぶことにします。
（具体例）
・平成31年1月から5月までに、次のような寄付をした。
1、対象自治体（泉佐野市を含む）への寄付額 5万円(ふるさと納税)
・令和元年6月から12月までに、次のような寄付をした。
2、対象自治体への寄付 7万円(ふるさと納税)
3、対象外自治体（泉佐野市など）への寄付 4万円
確定申告にあたり、寄付額を集計します。
寄付の総額は16万円で、ふるさと納税の対象額は12万円になります。
ふるさと納税の対象外になる寄付は、4万円です。
確定申告書の記載方法はこうです
まず所得税の控除をするために書くのは、ここになります。
申告書の第二表に書く場所があります。
申告書のAの場合は⑲の欄、申告書Bの場合は㉔の欄になります。
具体例の場合は、こう書きます。
所得税では、区別はありません。
次に住民税の欄に書きます。
ここが要注意です。
申告書Aの場合の記入欄はここです。（赤枠のところ）
申告書Bの場合はここです。（赤枠のところ）
申告書Bの赤枠のところを拡大してみましょう。
ここの上部が二段に分かれていますので、ここで書き分けます。
上段が②、住民税の10％控除の部分、下段が③のふるさと納税控除の部分です。
今回の例では、このように書くことになります。
住民税は、上段の部分は最初の仕組みのところで書いた②、③の控除が行われ、下段は②の控除のみが行われることになります。
間違えないように注意してくださいね。
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【編集後記】
私はふるさと納税はしていませんが、こんなところに寄付しています。
少額ですが、いずれも毎月定額の方式です。
・日本盲導犬協会
・日本赤十字社
・みちのく未来基金
・日本骨髄バンク
・京都大学iPS細胞研究基金
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